IRS Files $1.7 Million Tax Lien Against World Cup Skier Lyndsey Vonn

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我々はどんな世界が欲しいのか。豪華な家に住んで、高級車に乗り、毎日が酒池肉林のような生活を目指すのか。足るを知るという意味は何なのだろうか。欲望に限りはない。それを戒めるのが足るを知るという事ではないのか。世界は永遠に発展するという幻想を抱き続けるのか。その先にあるものは何なのかを我々は考えているのか。西欧の発展思想に何を見るのか。世界は限りなく発展していく。本当なのかよと疑わない日本人。経済成長できない事に不満をもつ国民、その意味は何なのか。あなたはどんな世界が欲しいのか。他人や他国人を支配してまで自分の生活の向上だけを図るのか。それとも他人の幸福を願いながら自分も楽しい生活を続けたいのか。我々は何を望んでいるんだ。明治以来の価値観はたかだか１４５年しかない。その前にあった長い長い歴史の中の日本人の思想を知らずに現在を語れるのか、世界も語れるのか。何が我々に求められているのか、どれだけの国民が考えているのだろう。

１７日に東京地裁で開かれた陸山会事件をめぐる公判で、大善文男裁判長は、小沢一郎の元経理担当秘書、石川知裕衆議院議員の供述調書の全てを証拠として採用しないことを決定したことが、各方面で大きな波紋を呼んでいる。

全国紙やテレビメディアの多くは、この決定により検察官役の指定弁護士が小沢一郎の有罪を立証する大きな柱を失ったことで、今後小沢グループが勢いづくなど、政局に与える影響などとからめて報じているケースが目につく。しかし、今回の地裁の判断には、司法をめぐるもっと本質的な問題が提起されており、今後の展開次第では、抜本的な司法・検察改革につながる可能性さえ孕んでいる。

特捜の捜査手法に裁判所が違法性認定

そのことは、今回の証拠決定書の中で示された以下のような指摘をみれば、裁判所が特捜検察の捜査方法の在り方に相当な危機感を持ち、異例ともいえる踏み込んだ判断を行っていることが理解できる。

(19) 田代政弘検事の取り調べの違法性
石川元秘書を取り調べた田代検事の調書の信憑性については、石川氏が取り調べの模様をＩＣリコーダーで録音していたことから、当日の供述内容と異なることが調書にされていることが明るみに出てしまった。
大善裁判長は、証拠決定書の中で、「田代が石川の逮捕段階での調書を基にして、一方的に作成したとうかがえる。違法不当なもので、許容できない」とその違法性を厳しく断じている。
公判での証言で田代検事は供述と捜査報告書の内容の食い違いについて質され「石川元秘書の著作に書かれていた内容と記憶が混同した」と苦しい言い訳を行ったが、このことについても大善裁判長は、「田代は『数日かけて作成し、記憶が混同した』と供述するが、にわかには信用できない」ときっぱりと切り捨てている。

(2) 取り調べ可視化の必要性
さらに証拠決定書は、「取り調べが真相解明への熱意から行われたとしても、検察官の職責を考えれば、違法性、不当性は減じられない」と続け、「しかも、田代は『録音されてると分かっていれば、このような取り調べはしなかった』と述べており、取り調べの可視化が広くされていれば、できない取り調べであったと自ら認めている」と、取り調べの可視化にまで言及して、田代検事の取り調べの違法性をあらためて糾弾している。

(3) 特捜部の組織的な関与
また、今回の問題が田代検事個人の問題にとどまらず、特捜という組織全体の問題であることを次のように指摘している。
「特捜部の副部長が取り調べメモを石川の目前で破ったことや、石川の政策秘書が別の検事から厳しい取り調べを受けたことも認められる。石川に献金の受領や小沢の関与について供述を迫るため、田代とともに特捜部の複数の検事が圧力をかけていたことをうかがわせるもので、田代の取り調べは個人的なものではなく、組織的なものだったと思われる」

私も発起人の一人になっている「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、石川元秘書の録音記録から、田代検事の違法な取り調べの実態が明るみになった時点から動きだし、１月１２日、最高検に対して、実際の供述と食い違う、虚偽の捜査報告書を作成した田代検事を虚偽有印公文書作成罪およびその行使罪、また、田代検事への違法な取り調べの指示や検察審査会の決定を意図的に誘導しようとした検察の一連の組織的犯罪行為について被告発人を「不詳」としつつ偽計業務妨害罪で告発した。

現在、告発状は受理されて捜査が進行中と考えられるが、今回の東京地裁の決定は、当会の告発に関わる今後の捜査のありかた、起訴の行方についても大きな影響を与えるだろう。

田代検事起訴に向け追いつめられた検察

すなわち、現段階で告発状は受理されているものの、検察が身内の検事および自らの組織を本当に訴追できるかどうかは、わからなかったが、別件の裁判を通じた判断とはいえ、東京地裁が田代検事の取り調べの違法性についてここまで明確に断じたことから、少なくとも田代検事を訴追せず済ますわけにはいかなくなった。
問題は、その動きが、検察組織全体の自浄作用・改革運動につながっていくかどうかだ。当会としては、今回の問題が田代検事個人の問題として矮小化されたり、トカゲの尻尾切りよろしく、田代だけを訴追して終わりという結末だけにはさせたくない。

この点では、
「田代の取り調べは個人的なものではなく、組織的なものだったと思われる」
と指摘している大善裁判長と我々も全く同じ問題意識を持ち合わせているといえよう。

田代政弘検事のことを取材すると、彼は、村木厚子さん事件で証拠のフロッピーデータを改竄した前田元検事と同様、特捜の中ではエース級の検事と目されていたという話が伝わってくる。田代は、特捜という組織の全体意志に忠実に業務を遂行していただけで、本来、問われるべきは、田代個人の違法行為だけではなく、特捜という組織それ自体の在り方そのものである。

政局がらみでしか伝えないメディアの問題

蛇足ながら、念のために言っておくと、私や私が発起人の一人となっている「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、小沢一郎氏の支持に回ったことは一度もない。小沢一郎氏に対する特捜部の捜査というものが、常軌を逸したもので、とても法治国家とはいえないような手法がまかり通っていることを糾弾してきただけだ。

そして、今回の東京地裁の判断は、図らずも我々の問題意識と共通したものであり、陸山会事件の立件の前提になっている特捜の捜査手法そのものの問題点を浮き彫りにさせた。

それと同じ意味で、今回の東京地裁の判断を、それによって「小沢が勝つか負けるか」という政局がらみの視点でしか報じていないメディアに対しても猛省を促したい。

全国紙の中でも読売新聞、朝日新聞などは、今回の証拠決定に関し、丁寧な問題整理を行って検察問題への目配りも適切におこなっていた。しかし、他方で「田代調書の証拠不採用で小沢の有罪は遠のいたが、政治家として説明責任を果たしていない」といったステロタイプなメッセージを相変わらず垂れ流すだけで、肝心の検察問題を全くスルーさせている思考停止状態のメディアが多いのも事実だ。

大善裁判長も言及している「取り調べの可視化」などが今後は議論の対象にならざるを得ないだろう。しかし、この問題は、裁判所が可否を判断する性質のものではなく、国民的な議論とコンセンサスが必要となるテーマだ。こうした問題を真正面から提起し、世論を形成していくことにこそマスメディアの真の役割があるのではないか。

ここ数年、グローバル・インバランスが問題となっている。世界的な国際収支のアンバランス問題のことで、その中心は米国の経常収支赤字である。米国の経常 収支赤字は、歴史的に見ても、国際比較の上からも維持可能な水準を超えてきているとみられる。しかも、米国は対外直接投資や対外株式投資を活発に行ってお り、それらを含めれば米国が必要とするファイナンス必要額はさらに巨額なものとなる。ただ、米国は基軸通貨国の特権で自国通貨によるファイナンスができる し、巨大な債券市場を持っており、国内債券発行残高に占める外人保有比率が1/4程度にとどまっている。また、世界的に資金運用上のいわゆるホーム・バイ アスが低下してきていることも助けとなる。

とは言え、米国の経常収支赤字と米国の対外エクイティー投資（対外直接投資と対外株式投資）はますます膨れ上がってきており、対米債券投資などによる資本 流入が不十分だと、ドルに下落圧力がかかる。事実、2002年あたりからドルは下落傾向を示している。自国通貨の上昇を抑制したい国は為替市場でドル買 い・自国通貨売りの介入をし、外貨準備を積み上げている。日本はここ暫く介入を手控えているが、中国を筆頭とした多くの東アジアの国々や、インド、ロシア などは、そうした対応をとり続けている。だが、こうした対応も一部で難しくなりつつある。たとえば、中国の場合、介入の結果もあって、中央銀行のバラン ス・シートが膨張し、すでに米連銀のそれさえ凌駕してきている。

足許、米国は超金融緩和からの脱却過程にあり、短期金利が上昇してきていることもあって、ドルは堅調である。しかし、長い目でみたドル安傾向は続いてお り、米国の長期金利は相対的に上昇圧力を受けてきている。たとえば、米独間の10年物国債利回りが開いてきている。ドル安に加え、米国の長期金利が上がれ ば、経常収支赤字の原因である米国の貯蓄投資のアンバランスも改善するはずである。ドル安、米長期金利の上昇、また、各国の対米輸出依存度の引き下げが必 要である。ここでの問題は、こうしたことが起こるかどうかではなく、いつ起こるかである。この点では、残念ながら答えはない。

グローバル・インバランス

2010.12.14

グローバル・インバランスとは、世界的な経常収支不均衡のことである。アメリカが巨額の経常収支赤字を計上する一方で中国、日本、ドイツや 産油国などは経常収支黒字国となる構図が慢性化している。グローバル・インバランスの原因は貿易黒字国の内需が十分でないという議論もある。内需が不十分 であるためアメリカの消費に頼らざるを得ない、つまりアメリカ向けの輸出が増える結果、アメリカは慢性的な貿易収支赤字に陥る。アメリカの貿易収支赤字を 補填するため、経常収支黒字国からアメリカに資金が流入し、アメリカ国内では過剰流動性が発生し、住宅バブルにつながったというロジックである。２０１０ 年に韓国で開催されたＧ２０においてもグローバル・インバランスを是正するための各国の通貨政策について激しい議論がされ通貨安戦争の様相を呈した。グ ローバル・インバランス是正に関して、アメリカと中国の人民元を巡るかけひきも激しくなっている。